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KageMee利用規約

制定:2026年05月20日Version 1.0

本規約は、利用者と株式会社Arent(以下「当社」といいます。)との間で締結する本アプリケーション(第1条で定義します。)の使用権の許諾に関する条件を定めるものです。 本アプリケーションをインストールし、使用される前に、必ず本規約の各条項をお読みください。本アプリケーションのインストールを実行された場合には、本規約の各条項にご同意いただいたものとみなします。

第1条(本アプリケーション)

1)「本アプリケーション」とは、macOSおよびWindowsの両OSに対応したデスクトップアプリケーション「KageMee」(以下「本プログラム」といいます。)並びに本プログラムが含まれるファイル、本プログラムに関連するマニュアル及びその他一切の関連資料をいい、本アプリケーションには、本規約の有効期間中に当社が提供する更新版及びバージョンアップ版が含まれます。

2)「本アプリケーションの使用」とは、本プログラムを動作させるための機器に本プログラムをインストール、実行若しくは画面出力などの操作をし、又はその他本プログラムに関連するマニュアル及びその他一切の関連資料を利用することをいいます。

第2条(使用の許諾)

1)当社は、利用者に対して、利用者が本規約を遵守する限りにおいて、本アプリケーションの使用のための非独占的かつ譲渡不可・再許諾不可な使用権を第4条で定める有効期間中、許諾します。なお、当社は、本アプリケーションがすべてのコンピュータ端末及びOSのすべてのバージョンに対応することを保証するものではありません。

2)当社は、利用者に対し、本条第1項により許諾された範囲を超える複製を許諾するものではなく、本アプリケーションを公衆送信、貸与、翻案その他前項の態様以外で利用することを許諾するものではありません。

第3条(目的外使用の禁止)

利用者は、自己の事業遂行の目的でのみ本アプリケーションを使用することができ、当該目的以外に本アプリケーションを使用してはなりません。

第4条(有効期間)

利用者は、本アプリケーションの使用開始後、第6条に定める使用料をお支払いの間、本アプリケーションを使用することができます。

第5条(権利の帰属)

本アプリケーションに関する著作権、特許権、その他一切の知的財産権は当社及び当社がライセンスを受けている第三者に帰属するものであり、本規約に基づく本アプリケーションの使用許諾は、当社及び当該第三者から利用者に対し、本アプリケーションに関する著作権その他の知的財産権を一切譲渡・移転するものではありません。

第6条(使用料)

1)利用者は、当社に対し、第2条に基づく使用許諾の対価として、当社が別途定める使用料を支払うものとします。なお、使用料の支払いに要する費用は利用者の負担とします。

2)当社は、前項に基づき利用者が支払った使用料については、事由の如何を問わず、返還する責任を負わないものとします。

3)利用者が月の途中で解約する場合であっても、使用料の日割り計算はしません。

第7条(データ管理)

1)利用者は、本アプリケーションの使用に関連して利用者が入力、登録する情報(音声データ、及び音声データから生成されたテキストデータを含むが、これらに限らない)、その他データ等(以下、総称して「登録データ等」といいます。)について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

2)当社は、利用者の登録データ等に関して、本アプリケーションを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

3)当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、利用者の登録データ等を保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべての登録データ等が当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第8条(利用制限等)

1)当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、直ちに本アプリケーションの全部若しくは一部の利用の制限若しくは停止、又は使用許諾の取消し(将来に向かって効力を失うものとします。以下同じです。)をすることができるものとします。なお、使用許諾を取消す場合には、当社は、当該利用者に関する全てのデータを削除するものとします。

  • (1)本規約のいずれかに違反した場合
  • (2)本アプリケーションを使用するにあたり、重要な項目において虚偽の事項を当社に届け出ていたことが判明した場合
  • (3)本規約を履行するための正当な権限を有していないことが判明した場合
  • (4)当社に支払うべき使用料の支払遅滞があった場合
  • (5)利用者が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合、利用者について破産手続開始の申立て若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、又は利用者が後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • (6)本アプリケーションを正当に使用する目的以外の目的(当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的や、不正に使用する目的を含みますが、これらに限りません。)で使用した、又は使用しようとした場合
  • (7)手段の如何を問わず、当社による本アプリケーションの提供を妨害した場合
  • (8)法令又は公序良俗に違反した場合、又は法令又は公序良俗に違反を助長する行為を行った場合
  • (9)その他、当社が適当でないと判断した場合

2)当社は、本条に基づく使用制限又は使用許諾の取消しにより、利用者その他第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。

3)本条に基づく本アプリケーションの使用制限又は使用許諾の取消し時点で利用者が本アプリケーションに関して負う債務が残っている場合には、利用者は当社が指定する期限内に当該債務を全て履行するものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本アプリケーションの使用に関して、当社の書面による事前の同意なく、以下の行為をしてはならないものとします。

  • (1)本規約に定められた条件以外で本アプリケーションの全部又は一部を複製する行為
  • (2)第三者に本アプリケーションの複製を配付する行為
  • (3)本アプリケーションを変更、応用、翻訳、賃貸、リース、再販又は頒布する行為
  • (4)本アプリケーションに基づいて派生的著作物を創作する行為
  • (5)本アプリケーションを他のソフトウェアと組み合わせる行為
  • (6)本アプリケーションに対して、トレース、デバッグ、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、又はその他の方法で本アプリケーションの構造・機能・処理方法等を解析し、又は本アプリケーションのソースコードを得ようとする行為
  • (7)本アプリケーションに関連するライセンス、キーコードや認証情報を第三者に開示する行為
  • (8)本アプリケーションの知的財産権表示や商標を削除する行為
  • (9)本アプリケーションと同一又は類似のソフトウェア等を開発する行為
  • (10)本アプリケーションを使用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
  • (11)不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本アプリケーションを使用する行為
  • (12)録音の対象となる第三者の同意を得ることなく、又は法令若しくは公序良俗に反する態様で本アプリケーションを使用する行為
  • (13)その他本規約で許諾された範囲を超えて本アプリケーションを使用する行為

第10条(外部サービスの利用)

利用者は、本アプリケーションの提供にあたり、当社が必要と判断する外部サービスを利用する場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第11条(フィードバック)

利用者は、本アプリケーションに関するコメント、提案及び推奨(修正、改良、改善等)(以下、総称して「フィードバック」といいます。)を当社に提供することができます。この場合、当該フィードバックに関する著作権(著作権法27条及び第28条の権利その他の権利を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権その他一切の権利は、フィードバックの提供と同時に当社に譲渡し、又はその権利を放棄したものとみなされ、当社は一切の対価を払うことなく、使用等の一切の行為をすることができるものとします。

第12条(非保証・免責)

1)当社は、利用者に対して、本アプリケーションについて、誤り、動作不良、エラー若しくは他の不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者若しくは第三者の特定の目的に適合すること、利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること又は本規約に明示的定めのない他の事項について、保証するものではありません。

2)当社は、本アプリケーションが生成AI機能を利用して行う回答・提案・操作について、その正確性、適法性、完全性及び適時性等を保証するものではなく、利用者は自己の判断と責任でこれらを使用するものとします。

3)当社は、利用者が本アプリケーションを使用した結果又は使用できなかったことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

4)当社は、本アプリケーションの内容変更、使用許諾の中断・終了によって生じたいかなる損害についても、一切賠償責任を負いません。

5)当社は、本アプリケーションが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリケーションの使用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本アプリケーションの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者はあらかじめ了承するものとします。また、当社は、当該不具合が生じた場合において、当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

6)利用者は、本アプリケーションの使用に関連し、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争が生じた場合には、自己の費用と責任において、当該損害を賠償、又は当該紛争を解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

7)利用者による本アプリケーションの使用に関して、当社が第三者から損害賠償等の請求を受けた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。また、当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)を支払うものとします。

8)利用者は、本アプリケーションの使用(音声の録音、テキスト化等を含みます。)にあたり、自らの責任において、関連する国内外の法令等を遵守し、必要に応じて録音の対象となる第三者から事前に適切な同意を取得するものとします。

9)当社は、利用者が本アプリケーションを使用する地域の法規制に適合していることを保証するものではありません。海外での使用に起因して利用者に生じた法的紛争、罰則、損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(第三者による権利侵害)

本アプリケーションの使用に関し、利用者において、第三者が本アプリケーションに関連する知的財産権の全部若しくは一部を侵害し、又は侵害しようとしていることを発見した場合には、利用者は当社に対し、速やかに侵害の事実及び内容を通知するものとします。利用者は、当社から当該侵害に関する事案を解決するために一定の要望があった場合には、当社に協力するものとします。

第14条(秘密保持)

1)利用者及び当社は、本規約に基づく取引に関して知り得た相手方の技術上、営業上及び経営上の情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)について秘密を保持し、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。また、当該秘密保持にあたって、利用者及び当社は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理するものとします。

2)次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。

  • (1)開示を受けた時、既に適法に所有していた情報
  • (2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
  • (3)開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく合法的に取得した情報
  • (4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

3)利用者及び当社は、秘密情報を本契約の遂行上必要のある自己の役職員、又は共同研究者、業務委託先若しくは弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーであって、本規約において自己が負うのと同等の義務を課した者にのみ開示でき、かつ本規約で定める以外の目的には使用しないものとします。利用者及び当社は、本項に定められた者に対して秘密情報を開示した場合には、その義務の履行につき一切の責任を負うものとします。

4)本条第1項にかかわらず、利用者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができるものとします。かかる公表又は開示を行った場合には、その旨を速やかに相手方に通知するものとします。

5)利用者及び当社は、秘密情報を本規約で定める目的のために必要な範囲を超えて複写又は複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれるものとします。

6)利用者及び当社は、解除、解約その他の事由により本規約に基づく使用許諾が終了した場合には、相手方の指示に従い秘密情報(複写・複製物を含む。)を速やかに返還又は廃棄し、廃棄にあたっては秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。ただし、利用者又は当社の社内決裁資料等に秘密情報が含まれ不可分一体となっている場合、法令等又は司法機関若しくは行政機関の判決、決定、命令等により秘密情報を保持することが義務付けられている場合、及び通常のデータバックアップの一環として電磁的記録媒体に保管している秘密情報については、当該資料等及び秘密情報の保存が必要とされる限度において、当該資料等及び秘密情報を返還又は破棄等することなく、適切に管理・保存するものとします。

7)利用者及び当社は、相手方が本条に違反して秘密情報の開示又は目的外使用をするおそれがある場合には、かかる開示又は目的外使用を差し止めることができるものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

1)本アプリケーションの利用に際して、利用者が、個人情報の保護に関する法律(本条において、以下「法」といいます。)に定める個人情報又は匿名加⼯情報(以下、総称して「個人情報等」といいます。)を含んだデータを当社に提供する場合には、法に定められている手続きを履行していることを保証するものとします。

2)当社は、前項に従って個人情報等が利用者から提供される場合には、法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。

3)当社は、利用者が本アプリケーションを通じて第三者の個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律その他関連法令違反が発生したことにより利用者、又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第16条(当社による情報の管理・利用)

1)当社は、本アプリケーションの改良又は維持管理等の目的のため、利用者の本アプリケーションの使用状況、画面・項目の使用頻度、登録データ等を利用し、又は当該目的に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、利用者はかかる利用行為や二次加工活用を行うことに同意するものとします。なお、当社は、利用者の許可なく、登録データ等を利用してAI、機械学習(ML)モデルの開発、改善、又はトレーニング等を実施しないものとします。

2)当社は、登録データ等に関し、善良な管理者による注意をもって秘密保持とその管理に努めるものとします。

3)利用者は、当社が、裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本アプリケーションに関する情報の開示又は提出を求められた場合には、かかる命令等に従って情報の開示又は提出をすることがあることを承諾し、かかる開示又は提出について、異議を述べないものとします。

第17条(損害賠償)

1)利用者及び当社は、自己の責に帰すべき事由により、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し直接かつ現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

2)前項の場合において、当社が負う賠償責任の範囲は、第6条に定める対価として当該損害の発生の直近6か月間に当社が利用者から受領した金額を上限とします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1)当社は、利用者が反社会的勢力(暴力団暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下本条において同じです。)に該当し、又は反社会的勢力と次の各号のいずれかひとつにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本アプリケーションの使用許諾を解除することができるものとします。

  • (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  • (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • (5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2)当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかひとつにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本アプリケーションの使用許諾を解除することができるものとします。

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

3)利用者は、本条第1項に該当しないことを確約し、将来も同項又は前項各号に該当しないことを確約するものとします。

4)当社は、利用者が本条第3項の規定に違反した場合には、何らの催告を要さずに、本アプリケーションの使用許諾を解除することができるものとします。

5)当社が、前各項の規定により本アプリケーションの使用許諾を解除した場合には、利用者に損害が生じても何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとするものとします。

第19条(不可抗力)

1)地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定又は改廃、感染症・疫病の流行その他の不可抗力(以下、総称して「不可抗力」といいます。)による本規約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当社は責任を負わないものとします。

2)当社は、不可抗力が生じ、本アプリケーションの使用を継続して許諾することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、本アプリケーションの使用許諾を取消すことができるものとします。

第20条(有効期間終了時の措置)

事由の如何を問わず第4条に定める有効期間が終了した場合には、利用者は、速やかに本アプリケーションを本アプリケーション使用端末から消去し、その使用を中止しなければならないものとします。

第21条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく利用者の権利義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡し、承継させ、又は担保に供することができないものとします。

第22条(本規約の改定)

1)当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本アプリケーションに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、法令に基づいて、本アプリケーションの目的の範囲内で、本アプリケーションの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。

2)当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を当社の定める方法により利用者に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の約款は適用されるものとします。

3)利用者は、本条第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本アプリケーションの使用継続を望まない場合には、前項に定める変更後の約款が適用される日までの間、当社が定める方法により、本アプリケーション使用の解約を申し出ることができるものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

1)本規約は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

2)本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社Arent